宗像市内のご家庭・事業者様向けの太陽光発電設備・蓄電池の設置費用の一部を補助します！

【申請状況・予算残額】43,550,000円(12月4日現在)


宗像市は、令和3年10月8日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに市内で排出される二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため、これまでに省エネルギーや再生可能エネルギーの導入および消費の促進、広報や啓発などの取組を行っています。
このたび市は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内のご家庭や事業者様を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る費用の一部を補助する「宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を以下のとおり交付します。

申請受付期間

令和6年11月1日（金曜日）から令和7年1月14日（火曜日）まで
市役所開庁日の午前8時30分から午後5時まで
予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。

実績報告期限

令和7年2月14日（金曜日）
上記期限または事業完了後60日以内のいずれか早い日までに完了報告書を提出していただきます。

提出先

宗像市役所 脱炭素社会推進課
電話番号：0940-36-9875
〒811-3492福岡県宗像東郷1丁目1番1号

補助対象設備

（ア）太陽光発電設備
（イ）蓄電池

補助対象者

自己所有設置の対象者	(以下のすべての要件を満たす方) 補助対象設備を設置する住宅の所有者、または補助対象設備を設置する新築住宅の建築主 実績報告書の提出時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している者 宗像市税を滞納していない者 本事業の補助金を受けたことがない者 補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、または受ける予定がない者 宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でない者 宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者
PPA・リース設置の対象者	(以下のすべての要件を満たす方) 補助対象設備の所有者となるPPA・リース事業者 実績報告書の提出時において、リース契約等によって住宅に設置した補助対象設備を、当該住宅を所有し、かつ居住する者(設備使用者)に使用させるリース事業者 商業・法人登記に登記されている者 宗像市税を滞納していない者 補助対象設備に対して、国、福岡県または宗像市から補助金等を受けていない、または受ける予定がない者 宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でない者 宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者

補助内容

（ア）太陽光発電設備

対象	個人・事業者
交付額等	【個人設置】 出力1kWあたり7万円(上限4kW)    【事業者設置】    出力1kWあたり5万円 (備考) 出力は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーを比較して低い数値の整数（小数点以下切り捨て）で計算する いずれもPPA（電力販売契約）・リースでの導入可
交付要件	商用化され、導入実績があるもの 中古設備でないもの 既存設備の置換や増設でないこと 宗像市内に設置される設備であること 太陽光発電設備の発電電力の計測器が設置されていること 再エネ特措法に基づくFIT制度（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと 導入する設備により発電する電力量の30％以上（事業者は50％以上）を自家消費すること 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと(ただし、専らFIT認定を受けた者に対するものを除く。) 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと (リース事業の場合のみ)事業によって得られる環境価値を設備使用者に帰属させること 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと

（イ）蓄電池

対象	個人・事業者
交付率等	蓄電池の価格の3分の1(個人設置のみ上限6kWh) (備考) 千円未満切り捨て 価格要件を満たす場合に限る PPA（電力販売契約）・リースでの導入可
交付要件	【家庭用】4,800Ah・セル未満 蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が14.1万円以下のものに限る 【事業用】4,800Ah・セル以上 蓄電容量1kWh当たりの価格（工事費込み、税抜き）が16万円以下のものに限る (備考) 商用化され、導入実績があるもの 中古設備でないもの 既存設備の置換や増設でないこと 上記の太陽光発電設備設置の附帯設備として導入するものであること パワーコンディショナーの費用は蓄電池の費用に含めること 原則として太陽光発電設備によって発電した電気の蓄電のためであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録がある製品の場合は、SII登録リストの蓄電容量を参照すること SII未登録製品の場合は、仕様を満たす根拠資料を提出すること 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと

補助金申請から受け取りまでの流れ

補助金申請から補助金受取までの流れ

注意事項

1. 補助対象が同じものに対して、国、地方公共団体などの他の補助金との併用はできません。
2. 工事着工前の補助金申請が必要です。交付決定後に工事着工となります。（申請状況等によっては、交付決定までに時間を要することがあります。）
3. 国の固定価格買い取り制度等（FIT・FIP）を利用した売電はできません。自家消費型の太陽光発電設備が補助対象となります。
4. 余剰分の売電は可能ですが、必ず30％ (事業所は50％)は自家消費していただく必要があります。
5. 蓄電池のみでの申請はできません。太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も補助対象となります。
6. 民間事業者の場合、事務所や店舗の電灯・エアコン・冷蔵庫などの電力だけでなく、機械の動力系電力を使用する場合も自家消費電力として補助対象となります。
7. 環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した事業のため、環境省の補助要綱のスケジュールに従い、年度内に完了する必要があります。
8. 一般送配電事業者への接続検討申し込みに係る費用、系統連系工事負担金、自然災害補償、有料の保証延長、ソーラーカーポートのうちソーラーカーポート部分及び設置費用、V2Hやエコキュート等及び設置費用、リースの場合はリースに係る費用（金利、税、動産保険など）は補助対象ではありません。
9. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号制定)別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)の交付要件を満たす必要があります。

交付申請、実績報告の手続きと様式等

家庭(個人)向け

R6重点家庭向け太陽光発電設備等設置手引き

申請時様式

番号	Word版	PDF版
1	(様式第1の1号)交付金申請書	(様式第1の1号)交付金申請書
2	委任状 (申請を代理人に委任する場合)	委任状 (申請を代理人に委任する場合)
3	電力の自家消費計画書(excelファイル)	電力の自家消費計画書
4	設備設置承諾書 (補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合)	設備設置承諾書 (補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合)
5	誓約書	誓約書

• 申請の手引きおよび交付要綱等をご確認のうえ、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。
• 申請時には、こちらの交付申請チェックリストを持参してください。

実績報告時様式

番号	Word版	PDF版
1	(様式第5の1号)実績報告書	(様式第5の1号)実績報告書
2	委任状 (申請を代理人に委任する場合)	委任状 (申請を代理人に委任する場合)

補助事業の完了後、申請の手引きおよび交付要綱等をご確認のうえ、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。
実績報告時には、こちらの実績報告チェックリストを持参してください。

請求時様式

Word版	PDF版
(様式第7号)請求書	(様式第7号)請求書

• 補助金額の確定通知を受けた申請者は、通知を受けた日以降に請求書を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。
• 補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振り込みによって支払います。

工事の変更・廃止、完了予定日の変更

申請内容	Word版	PDF版
変更・廃止	(様式第3号)変更等承認申請書	(様式第3号)変更等承認申請書
完了予定日	(様式第4号)完了予定日変更報告書	(様式第4号)完了予定日変更報告書

【備考】

• 工事の変更・廃止について
  以下のすべてに該当する場合は軽微な変更とみなし、手続きは不要とします。
  1.補助金交付決定額および補助対象経費に増減が生じない変更の場合
  2.設置する設備や機器、材料等の種類および数量を変更せず、設置する位置の変更等を行う場合(発電量等に変更が生じる場合は除く。)
  3.その他、補助事業に影響を与えないと認められる変更を行う場合
  
  
• 工事の完了予定日変更について
  変更後の完了予定日が当初の完了予定日後2月以内、かつ実績報告書期限の日を超過しない場合は、この限りではありません。
  
  
  

事業者向け

申請時様式

番号	Word版	PDF版
1	(様式第1の2号)交付金申請書	(様式第1の2号)交付金申請書
2	委任状 (申請を代理人に委任する場合)	委任状 (申請を代理人に委任する場合)
3	電力の自家消費計画書(excelファイル)	電力の自家消費計画書
4	誓約書	誓約書

• 申請の手引きおよび交付要綱等をご確認のうえ、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。
• 申請時には、こちらの交付申請チェックリストを持参してください。 
  
  
  

実績報告時様式

番号	Word版	PDF版
1	(様式第4の2号)実績報告書	(様式第4の2号) 実績報告書
2	委任状 (申請を代理人に委任する場合)	委任状 (申請を代理人に委任する場合)

•  補助事業の完了後、申請の手引きおよび交付要綱等をご確認のうえ、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。
•  実績報告時には、こちらの実績報告チェックリストを持参してください。

請求時様式

Word版	PDF版
(様式第7号)請求書	(様式第7号)請求書

• 補助金額の確定通知を受けた申請者は、通知を受けた日以降に請求書を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。
• 補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振り込みによって支払います。 
  
  
  

工事の変更・廃止、完了予定日の変更

番号	Word版	PDF版
1	(様式第2号)変更等承認申請書	(様式第2号)変更等承認申請書
2	(様式第3号)完了予定日変更報告書	(様式第3号)完了予定日変更報告書

【備考】

• 工事の変更・廃止について
  以下のすべてに該当する場合は軽微な変更とみなし、手続きは不要とします。
  1.補助金交付決定額および補助対象経費に増減が生じない変更の場合
  2.設置する設備や機器、材料等の種類および数量を変更せず、設置する位置の変更等を行う場合(発電量等に変更が生じる場合は除く。)
  3.その他、補助事業に影響を与えないと認められる変更を行う場合
  
  
• 工事の完了予定日変更について
  変更後の完了予定日が当初の完了予定日後2月以内、かつ実績報告書期限の日を超過しない場合は、この限りではありません。 

要綱等

二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱

お問い合わせ先

宗像市脱炭素社会推進課（0940-36-9875）

計画内容

今年度に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受けた際の計画内容は以下のとおりです。
備考：この事業計画は申請時のものであり、以後の状況によって適宜見直し、変更となる場合がございますのでご理解ください。

ゼロカーボンシティ・ムナカタ実現への挑戦！！ 
事業計画別表(表紙)
事業計画別表(集計表) 
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