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養育費の取り決めをしましょう。

更新日:2015年03月24日

養育費の支払いは親として当然の義務です

  未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合、父母のどちらかが親権者となります。親権者とならなかった親も、子どもを養う責任を分担しなければなりません(民法第766条、第877条・母子及び寡婦福祉法第5条)。
養育費の支払いは親として当然であり、法律上の義務です。

注:養育費の額、支払方法、期間などの取り決めは具体的に書面にし、父母が署名するなどして、後で争いが生じないようにすることが大切です

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

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