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ひとり親家庭のための各種訓練給付金

更新日:2018年04月01日

自立支援教育訓練給付金

内容

 就職につながる能力開発のための教育訓練講座の受講料を助成

対象

 20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親で、次の全ての要件を満たす市民

  • 所得が児童扶養手当受給対象の所得水準の人
  • 当該教育訓練受講が適職に就くために必要と認められる
  • 原則として、教育訓練給付金の支給を受けたことがない

対象講座

 雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座

  • 受講開始前に対象講座の指定の申請が必要
  • 受講希望の講座が対象となるかは問い合わせを

支給額(平成28年4月改正)

 受講料の6割(上限20万円)

  • 雇用保険の受給資格がある人は、公共職業安定所の教育訓練給付金(2割)との差額(4割)を支給(平成29年4月改正)
  • ただし、1万2,000円を超えない場合は支給されません

高等職業訓練促進給付金

内容

 就職に有利な資格を取得するために1年以上養成機関で修業する場合、一定期間、経済的支援を実施

対象

 20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親で、次の全ての要件を満たす市民

  • 所得が児童扶養手当受給対象の所得水準の人
  • 養成機関で1年以上修業し、その資格の取得が見込まれる人(平成28年4月改正)
  • 就業か育児と修業の両立が困難と認められる
  • 原則として、高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない 

対象資格

 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師など
 法令で養成機関での1年以上の修業が定められた資格
 (平成28年4月から、対象となる資格が改正。詳細は問い合わせを)
 

支給額

 平成24年度以降に養成機関に入学し修業している人が属している世帯が、

  • 市町村民税非課税世帯=月額10万円
  • 市町村民税課税世帯=月額7万500円

 

支給期間(申請をした月から)

  • 平成24年度以降に養成機関に入学し修業している人=36月を限度(平成28年4月改正)

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

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