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児童手当

更新日:2015年03月25日

平成24年4月から今までの「子ども手当制度」から「児童手当制度」に変わりました。

中学校修了前までの児童の養育者に支給されます。手当は、原則として申請月の翌月分から支給されます。
出生日から15日以内に申請してください。

支給対象児童

0歳から中学校卒業まで(15歳の到達後の最初の3月31日まで)の児童

  • 原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給します。
    (留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方 を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

 

支給額

  • 3歳未満:月額 15,000円(一律)
  • 3歳以上小学校修了前:月額 10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:月額 10,000円(一律)
  • 所得制限あり。(下記の所得制限限度額参照)。

注:児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5,000円(一律)を
  支給します。
注:「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の到達後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、
  3番目以降をいいます。

 

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
注:3月に中学校を卒業した子どもについては、2月から3月分を6月に支給

 

申請に必要な添付書類

  • 健康保険証の写し(請求者・配偶者・対象児童)
  • 請求者名義の金融機関の口座がわかるもの
  • 児童手当用所得証明書または、所得課税証明書
    注:1月1日に居住していた市町村で発行
    (1月1日に宗像市にお住まいの人は必要ありません。)
  • 印鑑
  • 上記のほか、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

注意事項

6月分以降の児童手当等を受けるには、現況届の提出が必要です!
注:対象受給者には、6月上旬に現況届のご案内を送付します。

 

こんなときは15日以内に手続きを!!

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、15日以内に「認定請求書」の申請が必要です。

  • 初めてお子さんが生まれたとき
  • 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
  • 他の市区町村に住所が変わったとき
  • 公務員になったとき、公務員でなくなったとき(公務員は勤務先から支給されます。)
    注:お住まいの市区町村と勤務先に届出・申請をしてください
    注:児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 受給者が変更となるとき
  • 同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
  • 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  • 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

注意事項

原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。
申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。申請は早めにお願いします。

 

その他

  • 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。
  • 寄付について
    児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を
    支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。
    ご関心のある方はお問い合わせください。

 

所得制限限度額

所得制限の判定基準は「所得制限限度額」欄の金額で判定します。

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

注:

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額
    (所得額ベースは、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。)
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円
    (扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

 

児童手当の所得制限について

児童手当は、父母等のうち「生計を維持する程度の高い者」が受給者となります。
一般的には、家計の中心的な役割を果たしている者として、社会通念上、妥当と認められる人です。その判断にあたっては、まず父母等の間の収入(所得)の状況を考慮することになり、原則として収入の高い方が「生計を維持する程度の高い者」に該当することになります。

  • 生計を同じくする父母がそれぞれ健康保険の被保険者となっている場合など、父母双方に一定の収入があるものと見込まれる場合は、申請者の配偶者も含め、所得の状況を確認のうえ、受給資格者を判断します。(それぞれの所得で判断します。)
  • 配偶者が税法上の控除対象配偶者となっていることや健康保険の被扶養者となっている場合など、双方の収入の状況が明らかな場合は、配偶者の所得証明書の提出の必要はありません。ただし、健康保険証などのコピー等の添付をお願いします。
  • 児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

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