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【経済支援の取り組み】児童扶養手当

更新日:2016年11月1日

父母の離婚などで、父親または母親、またはそのどちらとも生計を同じくしていない児童
(18歳到達の年度末までの児童、または20歳未満でおおむね中度以上の障がいがある児童)を
養育する家庭(父親または母親が障がいの家庭も含みます。)に支給されます。

手当の額は、所得額に応じて決定されます。

 

対象者

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、障害児は20歳未満)を
監護している母(父)、または母(父)に代ってその児童を養育している人。

  1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童[離婚]
  2. 父(母)が死亡した児童[死亡]
  3. 父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童[父(母)障害]
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童[生死不明]
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている児童[遺棄]
  6. 父(母)が裁判所からの保護命令を受けた児童[DV]
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童[拘禁]
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童[未婚の女子]

次のいずれかに該当する場合は、支給されません。

  1. 婚姻または婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  2. 母(父)または養育者が日本国内に住所を有しないとき
  3. 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
  4. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)や
    少年院などに入所しているとき

 

所得による支給の制限

請求者及び同居の親族に、定められた額以上の所得があるときは、手当の一部または全部が停止されます。
(請求者の所得には、非課税所得である養育費の8割を算入します。)

 

申請に必要な書類など

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  2. 銀行などの預金通帳
  3. 印鑑、その他必要な書類

注:詳しくは事前に窓口でお尋ねください。

 

現況届

受給者の前年の所得と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するためのものです。
この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができません。
2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

 

資格喪失届

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。すぐに子ども家庭課へ届け出てください。
受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければいけません。

  1. 受給者が結婚したとき(事実婚を含む)[婚姻][事実婚]
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき[監護非該当]
  3. 遺棄していた児童の父(母)から電話や手紙、生活費の送金などがあったとき[遺棄非該当]
  4. 拘禁されていた父(母)の拘禁が解除されたとき[拘禁解除]
  5. 対象児童が児童福祉施設などに入ったとき

 

そのほかの届出

住所、氏名、支払金融機関の変更があったとき、扶養する児童の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、
子ども家庭課の窓口で届出が必要です。

 

手当の額(月額)

児童扶養手当の月額(8月分から)

区分

改正前
(平成28年4月分から
平成28年7月分まで)

改正後
(平成28年8月分から)

児童1人のとき

42,330円

42,330円

42,320円~9,990円

(所得に応じて決定)

42,320円~9,990円

(所得に応じて決定)

児童2人のとき

定額5,000円

全部支給

10,000円

一部支給

9,990円~5,000円

(所得に応じて決定)

児童3人以上のとき

定額3,000円

全部支給

6,000円

一部支給

5,990円~3,000円

(所得に応じて決定)

  • 8月の月額から変更となりました(支払は12月分から変更)

 

支給月

4月(12月から3月分)、8月(4月から7月分)、12月(8月から11月分)の各月11日(休日の場合は直前の営業日)
認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 

手当の一部支給停止措置について

平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、
児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。
ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより、
減額されません(停止措置の適用除外)。

「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは

  1. 支給開始月の初日から起算して5年
  2. 手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年

上記のうちいずれか早い方を経過したとき

注:3歳未満の児童を監護する受給資格者については、
  その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年。
注:新たに監護又は養育する児童について増員となった場合は、
  額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年。

「適用除外の事由」とは

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上又は精神上の障害がある。
  4. 負傷又は疾病等により就労することが困難である。
  5. 介護等により就業することが困難である。

 

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

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