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4月から市木造住宅耐震改修工事費補助金の対象範囲を拡大

更新日:2016年06月14日

 

変更点

対象範囲

  • 変更前  昭和56年5月31日以前に建築か工事着手した木造戸建住宅
  • 変更後  平成12年5月31日以前に建築か工事着手した木造戸建住宅

 

補助金制度

 耐震改修工事を実施した場合、工事費の3分の2の額(上限額=60~80万円)を補助します。

予算の範囲内で実施するため、受け付けには限りあり

 

補助の対象

市内で、平成12年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造戸建住宅

耐震改修工事を実施する前の総合評点が1・0未満である

建築基準法、その他の関係法令に違反していない

注)その他、詳細は問い合わせを

 

まずは耐震診断を!

 耐震改修工事を実施するには、まず、耐震診断を受ける必要があります。耐震改修をしない場合も、まずは耐震診断を受け、自宅がどのような状態か知ることが大切です。まずは相談してください。

診断費用 15~20万円程度
市補助  耐震診断費の3分の1の額(限度額=5万円)。ただし、耐震改修工事を実施した場合に限る
県補助  耐震診断アドバイザー派遣を利用

すると、個人負担額は

3000円程度

相談・問い合わせ先

 住マイむなかた(メイトム宗像内) ☎(37)2525

 

4月から、市耐震補助の相談・受付窓口を住マイむなかたに集約します
その他全般については、市地域安全課☎(36)5050へ問い合わせを

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