トップページ > 観光・産業・まちづくり > 契約・入札情報 > 建設工事にかかる最低制限価格制度の見直しについて (平成28年5月1日)

建設工事にかかる最低制限価格制度の見直しについて (平成28年5月1日)

更新日:平成28年5月13日

契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、平成28年5月1日以降に入札公告、又は指名通知を行う建設工事の最低制限価格制度の見直しを実施します。
実際の金額については非公表としておりますが、最低制限価格の設定については、以下のとおり見直しますので、入札金額の積算の際は、十分に注意していただくようお願いいたします。

  1. 最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の額の合計額とします。

    費目

    割合

    直接工事費 10分の9.5を乗じて得た額
    共通仮設費 10分の9を乗じて得た額
    現場管理費 10分の9を乗じて得た額
    一般管理費等 10分の5.5を乗じて得た額
    ただし、上記合計額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合は、10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7を乗じて得た額とします。
  2. 特別なものについては、1に関わらず、契約毎に10分の7から10分の9までの範囲内で定める割合を予定価格に乗じて得た額とします。

このページに関する問い合わせ先

総務部 契約検査課
場所:市役所本館2階
電話番号:0940-36-1161
ファクス番号:0940-37-1242

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。