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施工体制台帳等の様式変更及び提出について

更新日:2015年07月01日

工事関係者各位

施工体制台帳等の様式変更と提出について

 
 平成27年4月1日より、改正建設業法・改正入札契約適正化法が施行されています。

 これまで、施工体制台帳は、下請契約の請負代金が合計3,000万円以上(建築一式工事の場合は合計4,500万円以上)の場合のみ提出が義務付けられていましたが、今般、建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され、公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結するすべての場合に拡大されることとなりました。また、建設業法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第85号)により、施工体制台帳の記載事項として外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況が追加されています。

 
従いまして、受注者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳等を作成し、その写しを発注者に提出するようお願いします。
 
また、本通知に伴い従来の「下請契約報告書」「下請施工体系図」の提出は求めないこととします。

 提出書類
  ・施工体制台帳(様式1)
  ・再下請通知書(様式2)
  ・施工体系図(様式3)

このページに関する問い合わせ先

総務部 契約検査課
場所:市役所本館2階
電話番号:0940-36-1161
ファクス番号:0940-37-1242

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