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固定資産税の納税通知書・課税明細書を発送

更新日:2017年04月03日

市では、平成28年度固定資産税・都市計画税納税通知書を、4月中旬に発送します。同封の「税のしおり」「課税明細書」で、課税状況や納付額、納税方法などを確認してください。

固定資産税とは、毎年1月1日現在、土地や家屋、償却資産を所有する人に課税される市税のことです。所有者は、その年の4月1日から1年度分の税を納めることになります。

 

土地・家屋価格などの縦覧帳簿を公開

市では、平成28年度の市内の土地や家屋の評価額などを公開。個人情報保護のため、本人確認を実施します。

期間 

4月3日(金曜日)から5月1日(月曜日)午前8時30分から午後5時まで

  • 土・日曜日、祝日を除く

場所 

市役所本館1階・税務課8番窓口、大島行政センター

縦覧できる人

  • 土地価格等縦覧帳簿:土地で課税されている人
  • 家屋価格等縦覧帳簿:家屋で課税されている人

持参品 

  • 運転免許証
  • 納税通知書
  • 課税明細書など、納税義務者本人の確認ができるもの

注:代理人は委任状が必要

 

固定資産税の減額措置

新築住宅

新築から一定期間、床面積120平方メートル分まで2分の1減額。一般住宅は3年度分(3階建以上の耐火建築物は5年度分)、長期優良住宅は5年度分(3階建以上の耐火建築物は7年度分)適用

要件

  1. 新築住宅(別荘、モデルハウスを除く)
  2. 居住部分の床面積が一戸当たり50平方メートル(賃貸共同住宅は40平方メートル)から280平方メートル(付属家を含む)
  3. 居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上

提出書類

固定資産税(家屋)申告書

  • 長期優良住宅は認定通知書の写し

その他

「住宅の耐震改修」「住宅のバリアフリー改修」「住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)」に伴う減額措置は申請が必要。改修工事終了後3カ月以内に、税務課固定資産税係へ必要書類の提出を

  • 家屋の新増築、滅失、用途変更=家屋の新増築や家屋の全部か一部を取り壊した場合や、用途を変更した場合は、税務課固定資産税係へ必ず届け出を
  • 法務局で登記手続きをした場合、届け出不要
  • 土地の上に一定要件を満たす住宅があると、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され固定資産税が減額に。住宅の滅失や住宅としての用途を変更すると適用から外れます

このページに関する問い合わせ先

経営企画部 税務課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 市民税係:0940-36-7350
 固定資産税係:0940-36-7351
ファクス番号:0940-36-2831

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