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固定資産税の納税通知書・課税明細書を発送します

更新日:2018年04月04日

市では、平成30年度固定資産税・都市計画税納税通知書を、4月中旬に発送します。同封の「税のしおり」と「課税明細書」で、課税状況や納付額、納税方法などを確認してください。

固定資産税は、毎年1月1日現在、土地や家屋、償却資産を所有する人に課税される市税です。所有者は、その年の4月1日から1年度分の税を納めることになります。

なお、土地と家屋は、3年に一度固定資産の見直し(評価替え)が行われます。平成30年度は、その年度に当たり、評価替えを行っています。

 

土地・家屋価格などの縦覧帳簿を公開

市では、平成30年度の市内の土地や家屋の評価額などを公開。個人情報保護のため、本人確認を実施します。

期間 

4月2日(月曜日)から5月1日(火曜日)午前8時30分から午後5時まで

  • 土・日曜日、祝日を除く

場所 

市役所本館1階・税務課8番窓口、大島行政センター

縦覧できる人

  • 土地価格等縦覧帳簿:土地で課税されている人
  • 家屋価格等縦覧帳簿:家屋で課税されている人

持参品 

  • 運転免許証
  • 納税通知書
  • 課税明細書など、納税義務者本人の確認ができるもの

(注)代理人は委任状が必要

 

固定資産税の減額措置

新築住宅の減額措置

新築した住宅に係る固定資産税は一定の期間、床面積120平方メートル分まで2分の1減額されます。

一般の住宅は新築から3年度分(3階建以上の耐火建築物は5年度分)、長期優良住宅は新築から5年度分(3階建以上の耐火建築物は7年度分)適用されます。

要件

  • 新築した住宅(別荘、モデルハウスを除く)
  • 居住部分の床面積が一戸当たり50平方メートル(賃貸共同住宅は40平方メートル)から280平方メートル(付属家を含む)
  • 居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上であること

 

その他の減額措置

「住宅の耐震改修」「住宅のバリアフリー改修」「住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)」に伴う減額措置には申請が必要です。改修工事終了後3カ月以内に必要書類を税務課固定資産税係へ提出してください。

  • 家屋の新増築、滅失、用途変更=家屋の新増築や家屋の全部か一部を取り壊した場合や、用途を変更した場合は、税務課固定資産税係へ必ず届け出をしてください

(注)法務局で登記手続きをした場合は必要ありません

 

土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され固定資産税が減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると特例の適用から外れます。

(注)詳細は問い合わせを

 

問い合わせ先

税務課固定資産税係

電話番号:0940-36-7351

このページに関する問い合わせ先

経営企画部 税務課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 市民税係:0940-36-7350
 固定資産税係:0940-36-7351
ファクス番号:0940-36-2831

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