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65歳以上の介護保険料が変わります

更新日:2018年06月25日

基準額が年額62,400円から年額64,800円に

 65歳以上の人の保険料は、介護保険事業計画の策定にあわせて、3年ごとに見直すこととされており、第7期計画期間(平成30から32年度)の初年度である平成30年度から保険料が変わります。

第6期の基準額は62,400円でしたが、第7期(平成30から32年度)は64,800円(福岡県平均71,952円、全国平均70,752円)になります。増額の主な要因は「高齢者人口の増加に伴う要介護者数の増加」「在宅・施設サービスの整備」などにより介護サービスにかかる費用の増加が見込まれるためです。

 なお、今期は介護給付費準備基金(1)から3億5千万円を取り崩すことにより、保険料の上昇をできるだけ抑えています。

(1)これまでに発生した介護保険料の余剰分を積み立てた基金。

基準額の算出方法

基準額の算出方法

合計所得金額の見直し

 これまで、介護保険料段階を判定する所得指標は、「収入」から「必要経費など」を控除した合計所得金額となっていましたが、平成30年度以降は、さらに「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」と「年金収入に係る所得額(第1から5段階のみ)」を控除した額となります。

所得段階(第8段階から10段階)の見直し

 第6期における第8段階から10段階の判定基準を次のように見直しました。
(今回の見直しによる変更部分を太文字、赤文字で示しています。)

[第8段階]合計所得金額120万円以上190万円未満→合計所得金額120万円以上200万円未満
[第9段階]合計所得金額190万円以上290万円未満→合計所得金額200万円以上300万円未満
[第10段階]合計所得金額290万円以上400万円未満→合計所得金額300万円以上400万円未満

第7期計画期間(平成30から32年度)所得段階

所得段階

判 定 基 準

年間保険料額

第1段階

 ● 生活保護受給者 ● 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方

29,160円
(基準額×0.45)

 ● 世帯全員が住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額(注1)

    の合計額が80万円以下の方

第2段階

 世帯全員が住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額(注1)

 の合計額が80万円超120万円以下の方

45,360円
(基準額×0.70)

第3段階

 世帯全員が住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額(注1)
   の合計額が120万円超の方

48,600円
(基準額×0.75)

第4段階

 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、

 前年の課税年金収入額と合計所得金額(注1)の合計額が80万円以下の方

58,320円
(基準額×0.90)

第5段階

 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と 合計所得金額(注1)の合計額が80万円超の方

64,800円
(基準額×1.00)

第6段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が60万円未満の方

71,280円
(基準額×1.10)

第7段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が60万円以上120万円未満の方

77,760円
(基準額×1.20)

第8段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が120万円以上200万円未満の方

84,240円
(基準額×1.30)

第9段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が200万円以上300万円未満の方

97,200円
(基準額×1.50)

第10段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が300万円以上400万円未満の方

110,160円
(基準額×1.70)

第11段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が400万円以上600万円未満の方

123,120円
(基準額×1.90)

第12段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が600万円以上800万円未満の方

136,080円
(基準額×2.10)

第13段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が800万円以上1000万円未満の方

149,040円
(基準額×2.30)

第14段階

 本人が住民税課税で前年の合計所得金額(注1)が1000万円以上の方

162,000円
(基準額×2.50)

(注1)合計所得金額:純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除前の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後で、繰越控除の適用前の金額)、一般株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用後の金額)、上場株式等に係る譲渡所得等の金額(上場株式等に係引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用前の金額)、山林所得金額(特別控除後)及び退職所得金額(住民税分離課税対象分を除く)の合計額。介護保険料の算定では、さらに、「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」、「年金収入に係る所得額(第1から5段階のみ)」を控除した額。



第7期介護保険事業計画については 第7期「宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 を参照ください。

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 介護保険課
場所:市役所北館1階
電話番号:
 介護保険係:0940-36-4877
 介護認定係:0940-36-5186
ファクス番号:0940-36-2410

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