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高額介護合算療養費制度(高額な医療と介護両方受けているとき)

更新日:2018年12月25日

高額介護合算療養費制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するために設けられた制度です。
世帯の1年間(8月1日から翌年7月31日です)の医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度など)と介護保険の自己負担額(高額療養費と高額介護サービス費は差し引いた金額)を合計し、自己負担限度額を超えた分が申請すると各保険者で配分され払い戻されます。

 

自己負担限度額(8月1日から翌年7月31日までの1年間)

70歳未満の人

所得区分(旧ただし書き所得   注1)

国民健康保険+介護保険

901万円超あるいは所得未申告

212万円

600から901万円以下

141万円

210から600万円以下

67万円

   210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

  •  注1:国民健康保険税算定の基礎となる所得金額のこと

 

70歳以上の人

所得区分

国民健康保険+介護保険

現役並み所得者3
(課税所得690万円以上)
(注2)

212万円

現役並み所得者2
(課税所得380万円以上690万円以下)(注2)

141万円

現役並み所得者1
(課税所得145万円以上380万円以下)(注2)

67万円

一般

56万円

区分2 注3

31万円

区分1 注4

19万円

 

  • 注2:課税所得とは、住民税算定の基礎となる所得のこと。
  • 注3時70分歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)
  • 注4時70分歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0となる人

 

払い戻し例(70歳以上で所得区分が区分2の世帯の場合)

払い戻し例(70歳以上で低所得者IIの世帯)

支給対象者には毎年2月頃、申請の案内文を郵送しています

 7月31日時点で、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している支給対象予定者の属する世帯主には、申請手続きの案内文書を送付します。ただし、8月から翌年7月までの間に、他の市町村から転入した場合や、複数の医療保険(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など)に加入していた場合は、送付できないことがあります。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 振込先の口座情報

 

申請先

国保医療課(本館1階6番窓口)

問い合わせ先

国保医療課国民健康保険係

電話番号:0940-36-1363

国保医療課後期高齢者医療係

 電話番号:0940-36-1348

介護保険課介護保険係

 電話番号:0940-36-4877

申請や不明な点は、7月31日時点で加入している医療保険者に問い合わせを

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