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平成28、同29年度の後期高齢者医療保険料

更新日:2017年07月06日

後期高齢者医療制度に加入しているみなさんへ
平成28、同29年度の保険料率

 

保険料額の通知について

保険料額の詳細については、7月中旬に送付する「平成29年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」でお知らせします

 

平成28、同29年度の保険料率

 

平成
26・27年度

平成
28・29年度

差 引

均等割額

56,584円

56,085円

▲499円

所得割率

11.47%

11.17%

▲0.3%

賦課限度額

57万円

57万円

  • 後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに改定されます

 

保険料額の算出方法

保険料は、平成28年中の所得金額と同29年4月1日時点の世帯の状況を基に算定して決定します(下図参照)

  • 4月1日以降に75歳になる人、県外からの転入者らは、その時点を基準にしています

保険料額(年額)=均等割額5万6085円+所得割額〔総所得金額等(注1)-33万円〕×11.17%(所得割率)

 

保険料の決まり方

 

  • 保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されています
  • 保険料は、加入者一人一人にかかります。保険料率(被保険者均等割額、所得割率)は、2年ごとに見直されることとなっていて、平成28年度に改定されています
  • 保険料は、年額57万円が上限です
  • 総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」「給与収入-給与所得控除」「事業収入-必要経費」などの合計額で 

 

平成29年度の保険料軽減措置

世帯(注2)の所得額等に応じて、均等割額が軽減されます

均等割額
軽減割合

軽減後の
均等割額

(年額)

軽減の基準

(同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額
(注3)の合計額で判定)

9割軽減

5,608円

「33万円以下」かつ「被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない」

8.5割軽減

8,412円

33万円以下

5割軽減

28,042円

「33万円+27万円×被保険者数」以下

(注4)

2割軽減

44,868円

「33万円+49万円×被保険者数」以下

(注4)

(注2)「世帯」とは、4月1日時点の世帯(年度途中で75歳になる人、県外から転入された人などはその時点)が基準となります

(注3)「軽減対象所得金額」とは、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金の場合は、さらに15万円を控除して計算します

(注4)平成28年度から軽減対象の拡充が実施されています

  • 災害や失業などで保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、問い合わせてください

 

所得の低い人については、所得割額が軽減されます

所得割額を2割軽減

(判定基準)
総所得金額等が91万円以下

(注5)

(注5)公的年金のみの場合は、その収入が211万円以下

 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで社会保険(注6)の被扶養者であった人

均等割額が7割軽減されます
(所得割額は、かかりません)

軽減後の保険料
年額16,825円

(注6)社会保険とは、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌保険)、組合管掌保険、船員保険、共済組合のことです。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません

 

 

問い合わせ先

市国保医療課後期高齢者医療係
電話番号0940-36-1348
後期高齢者医療お問い合わせセンター
電話番号092-651-3111

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