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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

更新日:2018年03月30日

国民健康保険は平成30年3月まで市町村ごとに運営されていましたが、平成30年4月からは、県が財政運営の責任主体となって市町村と共に国保の運営を行います。

 

平成30年4月から変わること

被保険者証などの様式が変わります

変更になる様式一覧(主なもの)

  • 被保険者証(保険証)
  • 高齢受給者証
  • 限度額適用認定証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証

(注)「高齢受給者証」「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、8月の年度更新時から変更予定

変更内容

  • 平成30年3月まで
    1. 国民健康保険被保険者証
    2. 資格取得年月日
    3. 保険者名
  • 平成30年4月から
    1. 福岡県国民健康保険被保険者証
    2. 適用開始年月日
    3. 交付者名

 

資格の取得・喪失は都道府県単位になります

県内の他市町村へ住所が変わった場合でも、国保の資格の取得・喪失は生じません。ただし、他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保の資格の取得・喪失が生じます(どちらの場合も市町村へ転入・転出の届出をお願いします)。

 

高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます

県内の他市町村への転出であれば、世帯の継続性が保たれている場合に限り、平成30年4月以降の療養で発生した高額療養費の多数回該当は引き継ぎ、通算されるようになります。

  • 多数回該当とは、過去12カ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回から自己負担限度額が引き下げられる制度です

 

高額療養費に該当する世帯への案内は支給予定額5,000円以上が対象となります

平成30年4月診療分から、支給予定額が5,000円以上の世帯に「高額療養費支給申請のお知らせ」を送付します。

 

葬祭費の支給額が変わります

国保加入者が亡くなった時に葬祭を行った人へ支給される葬祭費が、平成30年4月以降、4万円から3万円に変更となります。

 

どうして県と市町村で一緒に運営する必要があるの?

市町村国保は、勤務先の健康保険など他の医療保険に加入していない人が加入する医療保険です。このことで、私たちの国では、全ての人が医療保険に加入する国民皆保険制度が実現されています。

しかし、市町村国保は、勤務先の医療保険などと比べると、高齢者の割合が高く、加入者の所得水準が低いといった、構造的な問題を抱えています。

そこで、市町村国保の財政を県単位化することで、安定的な財政運営を目指します。また、市町村事務の効率化・標準化・広域化を推進します。

 

平成30年4月からの県と市町村の主な役割

県の主な役割

国保運営の中心的な役割(財政運営の責任主体)

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 各市町村の標準保険料率を提示
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村へ支払い
  • 国保の統一的な運営方針を決定

市町村の主な役割

加入者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施

  • 加入者の資格管理(各種届出の受付・保険証の発行など)
  • 保険料(税)の賦課・徴収
  • 給付の決定、支払い
  • 左記の国保事業費納付金を県に納付
  • 保健事業など、加入者の健康づくりのための事業を実施

 

私たち加入者にはどんな影響があるの?

財政運営の主体が都道府県に移るだけで、加入・脱退の手続きや保険給付の申請、保険料(税)の納付先や各種申請手続きの窓口は引き続き市町村が担います。

  • 国民健康保険の窓口の画像

    国民健康保険の窓口

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 国保医療課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 国民健康保険係:0940-36-1363
 後期高齢者医療係:0940-36-1348
ファクス番号:0940-36-7015

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