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平成30年度消費生活センターへの相談

更新日:2019年07月17日

依然として多い!メールやハガキを使った架空請求!

  • 相談総額  3億2,452万円
  • 救済金額   3,119万円
  • 相談件数    1,100件

 平成30年度に消費生活センターに寄せられた相談の件数は1,100件でした。さまざまな相談の中には、消費者がどれだけ注意を払っても防ぎきれない現状が浮き彫りになりました。昨年度、同センターで相談の多かった事例を紹介します。

 いずれの相談も、主に60歳代以上の高齢者から多く寄せられました。同センターでは、助言やあっせんを行い、その結果、未然防止や解決につなげています。気になることがあったときはすぐに同センターに相談してください。

 

1位 商品一般(相談件数178件)

 相談件数178件の中で97件がハガキを使った架空請求でした。

事例   架空請求ハガキ

Q 「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届いた。何のことかわからない                 (60歳代・女性)

A 支払う必要のない架空請求です。こちらから連絡することで個人情報がさらに流失してしまうので絶対に連絡せず、無視しましょう

 

 

2位 インターネット有料サイト(相談件数155件)

  メールでの架空請求やワンクリック請求だけでなく、「ウイルス感染」の偽警告画面に関する相談が目立ちました。

事例  偽ウイルスソフト

Q インターネットを閲覧中、急に警告音が鳴りウイルスに感染したと画面に表示された。問い合わせ先が表示されているが連絡しても大丈夫だろうか     (70歳代・男性)

A 実際にはウイルスに感染はしていません。表示された番号には連絡せず、パソコンを再起動しましょう。不安な場合には専門の相談窓口「独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)」に相談してください

 

3位 不動産貸借(相談件数34件)

 今までは退去費用に関するトラブルが多かった不動産賃貸借では、サブリース会社(注1)の施工不良問題に関する相談もありました。

  • (注1)不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する契約

事例   原状回復費用

Q 賃貸アパートを退去後、クロスの張り替え費用などで高額な請求を受けている。支払う必要があるのか                       (40歳代・女性)

A 契約書に書かれている退去費用についての項目を確認し、国土交通省作成の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしてください

 

年代別相談件数

20歳未満 (21件)

  •  1位=インターネット有料サイト (8件)
  • 2・3位=健康食品、不動産貸借 (各2件)

20歳代から30歳代 (174件)

  • 1位 =インターネット有料サイト (30件)
  • 2位=不動産貸借 (17件)
  • 3位=フリーローン・サラ金、商品一般 (10件)

40歳代から50歳代 (259件)

  • 1位 =インターネット有料サイト (41件) 
  • 2位=商品一般 (31件)    
  • 3位=自動車(12件)

60歳代から70歳代  (477件) 

  • 1位=商品一般 (111件)
  • 2位 =インターネット有料サイト (69件) 
  • 3位=投資商品、テレビ放送サービス (各12件)

80歳以上(145 件)

  • 1位= 商品一般 (20件)
  • 2位 =工事・建築 (8件)      
  • 3位 =インターネット有料サイト (7件)

 

 その他団体からの相談などで年代が不明なものが24件あります

 

クーリング・オフってどんな制度?

 クーリング・オフとは、契約の申し込みや締結をした場合でも、消費者に冷静に考え直す期間を与え、契約を再考できるようにし、一定期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘・契約について適用となります。

 手続きなど詳細は、同センターに問い合わせてください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 消費生活センター
場所:消費生活センター
電話番号:0940-33-5454
ファクス番号:0940-33-5469

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