防災対策基本条例

地震、大雨、台風などにより、市民生活に大きな影響を及ぼす災害が全国各地で発生しています。

市では、被災地の経験やその後の検証を踏まえ、市、市民、事業者等がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携して防災対策を推進するため、宗像市防災対策基本条例を制定しました。

市では、今後、この条例に基づき、防災対策を推進します。

条例の全文は、関連ファイルからご覧いただけます。

条例の概要

目的

防災対策についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、予防対策、応急対策及び復興対策に関する施策の基本的な事項を定めることにより、防災対策を総合的に推進し、もって災害による被害の最小化を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とします。

基本理念

防災対策は、自らの命は自らが守るという自助の考え方、地域においてお互いに助け合うという共助の考え方及び行政が市民の安全を確保するという公助の考え方に基づき、市、市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携して取り組むことを基本とします。

1市民の責務

市民は、基本理念にのっとり、平常時から防災知識（意識）の向上や建築物の耐震化、家具等の転倒防止、食品・飲料水その他の生活必需物資を備蓄するよう努めます。

市民は、災害時における地域での応急活動や復興への協力並びに自発的な防災訓練に参加するよう努めます。

2事業者の責務

事業者は、基本理念にのっとり、施設の安全性の確保、従業員、来所者の安全確保に努めるとともに、従業員3日分の食品、飲料水等必要な物資を確保するよう努めます。

事業者は、災害時において事業を継続することができるよう計画を策定するよう努めます。

3市の責務

市は、予防対策及び応急対策を通じて、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するとともに、災害後の市民生活の再建及び復興を図るため、最大限の努力を行います。

市は、防災対策を実施するに当たり、国、県等との連携調整を行うとともに、平常時から、市民、自主防災組織、事業者等及び防災関係機関と連携及び協力を行います。

市は、地域防災計画に基づき、防災対策を的確かつ円滑に実施します。

市は、災害発生後における市民生活の早期の安定を図るため、業務を継続するための計画を策定するとともに、必要な物資の備蓄及び電力、燃料等の確保を行います。

市は、避難行動要支援者に対する施策を推進します。

市は、市職員に対し、防災に関する知識及び技術を習得させます。

市は、地区居住者等から地域防災計画に地区防災計画を定めることの提案があった場合は、防災会議においてその必要性を判断し、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定めます。

4小中学校の責務

小中学校は、予防対策及び応急対策を通じて、児童、生徒及び教職員の生命及び身体を災害から保護し、その安全を確保するとともに、災害後の早期の学校再開を図るため、最大の努力を行います。

小中学校は、災害時に児童等が自らの安全を確保することができるよう、防災教育を実施します。

小中学校は、指定避難所として開設された場合は、指定避難所の運営に必要な支援を行います。

条例には、次の14項目について、市、市民及び事業者等が、それぞれ取り組む対策を規定しており、以下、その概要をお知らせします。

1防災意識の向上及び防災教育

【市】市民の防災意識（知識）の向上のための防災広報活動、防災教育の充実及び自主防災組織の防災教育への必要な支援

2自主防災組織

【市】自主防災組織育成のための資機材等の整備・訓練の実施・防災意識の啓発、防災リーダーの育成、自主防災組織及び災害時支援活動団体のネットワークづくり

【コミュニティ運営協議会・自治会】自主防災組織の結成

【市民・事業者】自主防災組織活動への積極的な協力・参加

3マンションの防火対策

【市民】居住者による物資の備蓄・防災手引きの作成・防災訓練の実施、居住者及び地域住民との良好な関係づくり

【建築主】危険防止措置、防火水槽・備蓄倉庫等の設置

4避難行動要支援者に対する施策

【市】避難行動要支援者を救助・援護する体制の整備、避難行動要支援者名簿の作成・提供、名簿情報の漏えい防止措置

【自主防災組織・自治会】名簿情報の秘密漏えい防止

【避難行動要支援者】自己の安全確保のための協力

5防災訓練

【市】関係機関と連携した防災訓練の実施、自主防災組織の防災訓練への支援

【自主防災組織】防災訓練の実施

6ボランティアへの支援

【市】活動拠点の提供・支援、ボランティアの育成

7防災まちづくりの推進

【市】地域防災計画に沿った市民等の参画による防災まちづくりの総合的推進、公共施設の耐震性及び耐火性の強化、民間建築物等の耐震性及び耐火性の確保等のための指導・助言、水防体制の確立・対策の実施

8応急体制の整備

【市】救助用資機材の整備、飲料水・食糧・避難生活に必要な物資の備蓄・供給、緊急輸送・指定避難所・医療救護等に関する必要な措置

9避難所等

【市】指定避難所の開設、物資の備蓄、資機材の整備、避難所運営のための体制整備、良好な生活環境での避難所運営、避難路の確保・誘導方法の確立及び周知、福祉避難所の開設

10情報伝達体制の整備

【市】耐災害性の高い情報伝達手段の整備、確実な災害情報周知方法の確立、高齢者・障害者・外国人等へ配慮した災害情報の周知

【市民・コミュニティ運営協議会・自治会・自主防災組織】災害に関する市への情報提供・情報伝達への協力

11帰宅困難者対策の実施

【市】情報連絡・情報提供体制の整備、一時滞在施設の確保、物資の備蓄、帰宅の支援、訓練の実施、一時滞在施設確保のための民間施設との協定締結

【民間施設】帰宅困難者の誘導・受入れ体制の整備、物資の供給

12他の地方公共団体等との協定

【市】災害時の相互応援協定による応急対策及び復興対策の実施体制の確保、市外の被災地の復旧・復興のための物資提供・職員派遣・被災者受入れ

13放射性物質対策等の実施

【市】原子力災害からの市民の生命・安全・安心の確保、放射線量の測定、適切な情報提供・必要な支援、公共施設の節電対策の実施、市民への節電の協力要請

14復興対策

【市】市・市民・事業者が協働した総合的かつ計画的な復興対策の推進、災害復興本部の設置、災害復興基本方針の策定、市民・事業者等の意見を十分に反映させた災害復興基本計画の策定