定額減税の概要

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の市県民税において定額減税が実施されます。
所得税の定額減税については国税庁（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。

定額減税の対象者

令和6年度の市県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の人が定額減税の対象となります。
均等割のみ課税される納税義務者は、定額減税の対象外です。
注：控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の市県民税において定額減税を行います。

定額減税額の算出方法

納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族1人につき、令和6年度分の市県民税1万円が減税されます。なお、減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。
国外居住の控除対象配偶者および扶養親族は、定額減税算定の対象から除きます。

計算例（控除対象配偶者および扶養親族2人の場合）

定額減税額＝1万円×（本人（1）＋控除対象配偶者（1）＋扶養親族（2））＝4万円

定額減税の実施方法

給与特別徴収

令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。（100円未満の端数については最初の月で徴収します。）
減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年7月分に均等割額をまとめて徴収します。
定額減税の対象外となる納税義務者（前年の合計所得金額が1,805万円を超える人、もしくは均等割のみ課税の人）は、従来のとおり、令和6年6月分から徴収します。

普通徴収

定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から控除します。第1期分から控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から順次控除します。

年金特別徴収

年金特別徴収2年目以降の人

定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除します。令和6年10月分から控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

年金特別徴収初年度の人

令和6年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、令和6年6月分の普通徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年8月分の普通徴収税額から控除します。さらに控除しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

問い合わせ先

税務課市民税係

電話番号：0940-36-7350