個人の住民税（市・県民税）とは

市町村や県が住民の方に対し、各種のサービスを提供するための費用を、広くその市町村や県にお住まいの方に、その能力に応じて負担していただくもので、一定以上の所得がある人が均等に負担する“均等割”と所得金額に応じて負担する“所得割”の二つで構成されています。

申告・納付手続きについて

申告について

3月15日までに前年の所得などの状況を1月1日にお住まいだった市町村に申告することになっていますが、所得税の確定申告書を提出した方や、収入が給与のみで、勤務先で年末調整が済んでいる人は、原則として申告の必要はありません。
 注）株式等の配当所得等の申告について、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択することができます。(例：所得税等は総合課税、市民税県民税は申告不要制度)

納付について

• 給与所得者の方は、会社などの給与の支払者が、通常6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月の給料から天引きして市町村に納めます（“特別徴収”といいます）。
• 給与所得者以外の方は、6月上旬に発送する納税通知書により、原則として年4回に分けて納めます（“普通徴収”といいます）。

納期限

• 特別徴収の方：各月10日（会社が給与から天引きし、市に納めます。）
• 普通徴収の方：6月末、8月末、10月末、1月末

ダウンロードできる文書・書類

• 給与支払報告書の総括表
• 給与支払報告書（源泉徴収票）の書き方
• 給与支払報告書（源泉徴収票）の記載例
• 給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
• 市民税・県民税普通徴収から特別徴収への切替届出書
• 特別徴収にかかる特別徴収義務者（名称・所在地等）変更届出書     など

下記の関連リンク「申請書ダウンロード」をご覧ください

留意事項

• 注：個人住民税の賦課や徴収は、市町村が県民税もあわせて行います。
• 注：個人の住民税はその年の1月1日が賦課期日になっていますので、年の途中で別の市町村に転出した場合でも、1月1日にお住まいだった市町村に納めていただくことになります。