平成26年度の歳出決算額は、66億4,889万円（前年度比2.7パーセント増）で、これに対して歳入は、介護給付費準備基金（注1）を4,728万円繰り入れて、歳入決算額を66億8,392万円（前年度比2.7パーセント増）としました。

歳入

　歳入から歳出を差し引いた3,503万円は、国・県・支払基金からの超過交付金のため、平成27年度に繰り越した上でそれぞれ返還します。

　歳入は、医療保険に上乗せされる第2号（40から64歳）保険料をもとにした支払基金交付金が27.5パーセントで最も大きく、第1号（65歳以上）保険料は20.3パーセント、国・県・市の負担金は合わせて50.7パーセントでした（グラフ1参照）。

歳出

　歳出は、保険給付費が94.2パーセント、保険給付以外に市が実施する地域支援事業の費用が2.4パーセントで、歳出のほとんどを占めています（グラフ2参照）。

　このようなことから、給付費や地域支援事業費が増加すると、みなさんが納める保険料や国・県・市の負担金が増加することになります。

（注1）介護給付費準備基金

市では、計画期間内の急激な給付費増などに対応できるように、計画期間の保険料の黒字などを介護給付費準備基金として積み立てています。基金残高がある市町村は、できる限り取り崩して保険料の軽減に活用するものとされています

第1号（65歳以上）被保険者の保険料とその使い道

　第1号被保険者の保険料の算定の基となる総費用額は、グラフ2のうち、保険給付費と地域支援事業費の合計額です。その他の支出は保険料と関係なく一般会計などで賄っています。

　総費用額は、その50パーセントを公費（国、県、市）、21パーセントを第1号被保険者の保険料、29パーセントを第2号被保険者（40から64歳）の保険料で賄います。

　総費用額64億2,543万円のうち、1号被保険者の保険料で賄うべき額は、21パーセントの13億4,934万円ですが、これに、調整交付金・給付費返納金の影響などを加味して14億279万円となりました。

　平成26年度の1号被保険者の保険料の収納率は、現年度分99.3パーセント、滞納繰越分41.8パーセント、収納額の合計は13億5,629万円で、差引4,650万円の赤字になりました。この不足分と、過年度の保険料の還付金との合計額4,728万円を準備基金からの取り崩しで補っています。

　第1号被保険者が負担する1万円当たりの費用は、下記グラフ3の通りです。在宅で利用する居宅サービス（訪問介護や通所介護など）が最も多く、次いで施設サービス（特別養護老人ホームなど）となっています。

　市では、高齢者人口の伸びとともに、介護給付費は増加していくと見込んでいます。健全な介護保険制度の運営のために、県が定める給付の適正化計画の取り組みを実施していきます。今後も、みなさんの理解と協力をお願いします。