平成27年度の歳出決算額は、68億7,054万円（前年度比3.3パーセント増）で、これに対し歳入決算額は、70億4,054万円（前年度比5.3パーセント増）でした。

　歳入は、医療保険に上乗せされる第2号（40歳から64歳）保険料をもとにした支払基金交付金が26.0パーセントと最も大きく、第1号（65歳以上）保険料は23.3パーセント、国・県・市の負担金は合わせて50.0パーセントでした（グラフ1参照）。

　歳出は、保険給付費が93.3パーセント、保険給付以外に市が実施する地域支援事業の費用が3.2パーセントで、歳出のほとんどを占めています（グラフ2参照）。

　歳入から歳出を差し引いた1億7,000万円は、第1号保険料余剰分と国・県・支払基金からの超過交付金です。平成28年度に繰り越した上で、保険料余剰分は介護給付費準備基金（注1）に積み立て、超過交付金は国・県・支払基金へ返還します。

• （注1） 介護給付費準備基金
  市では、計画期間内（第6期：平成27から29年度）の急激な給付費増などに対応できるように、計画期間の保険料の黒字などを介護給付費準備基金として積み立てています

保険給付費・地域支援事業費と第1号（65歳以上）被保険者1人当たりの給付費の推移

　保険給付費と地域支援事業費は、利用者の増に応じて年年増えています。ところが、第1号被保険者1人当たりの額でみると、平成26年度から横ばいか、緩やかに下降気味です。これは、平成25年度をピークに団塊の世代が第1号被保険者になり、急激に被保険者数が伸びたことで第1号被保険者1人当たりの給付費が減ったものです。

　また、平成27年度は大規模な介護保険制度改正で、一定以上所得者の負担割合が1割から2割になったことや、特定入所者負担限度額認定に預貯金額を勘案するなど、国の政策によって給付費の伸びへの影響が表れたことも考えられます。それでも給付費は、利用者数の増に伴って確実に増加していることから、今後は、団塊の世代が高齢化していくことを見据えて介護予防の取り組みを強化することで、介護保険給付費などの急激な増加を抑制しながら、介護を必要とする人への適正な給付を実施していく必要があります。

みなさんの理解と協力をお願いします（下記グラフ参照）。