権利擁護事業とは

 
　高齢者の権利を守る事業ですが、具体的には、次のようなものがあります。

成年後見制度の手続き支援

　認知症などにより判断力が衰えた場合の財産管理等の心配ごとや悩みなどは、
まず高齢者がお住いの地区の地域包括支援センターにご相談ください。

　地域包括支援センターでは、成年後見制度の利用にあたって、以下のような支援をします。       

• 成年後見制度の利用に関する判断将来、認知症などにより判断力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておくことができます。（任意後見制度）
• 成年後見制度の利用が必要な場合の申し立て支援  など

高齢者虐待の早期発見と防止

　高齢者の虐待を発見したり、虐待があると思われたときは、高齢者がお住いの地区の地域包括支援センターに連絡してください。

　（「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において、虐待に気がついた人は、市区町村に通報義務があることが定められています。早期に発見し、第三者が介入することで虐待の深刻化を防ぐことができます。）

　法律で、通報者の個人情報保護や、通報したことによる解雇等の不利益な扱いなどを受けないことも定められています。

   緊急の場合には、必要に応じて老人福祉施設等への措置入所など、他の機関と連携して高齢者を守ります。