後退道路用地整備助成金申請

　宗像市建築行為等に係る後退道路用地整備助成要綱（平成25年4月17日告示第178号。以下「要綱」という。）に基づき、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。) 第42条第2項の規定による後退道路用地の寄附について、助成金を受けることができます。

概要

　新築・建て替えなどの建築確認申請により生じた後退道路用地（以下「セットバック部分」という。）を、分筆登記してご寄附いただける場合、分筆登記及び工作物除去及び移設にかかる費用の一部、合わせて50万円を限度に助成します。

後退線等の基準

1. 狭あい道路（法第42条第2項の規定により道路とみなされる道及び法第43条第1項ただし書の規定による幅員4メートル未満の通路）にかかるセットバック部分で、建築確認申請の要件として、県等の検査機関が指定します。
2. 1.にかかるすみ切り部分

•  建築行為を伴わない道路用地寄附に関しては、後退線が引かれないため助成対象から外れ、一般の行政財産寄附となります。

建築主が措置すること

1. 後退道路用地内に建築物・工作物等が存するときは、これらを撤去すること。
2. 道路境界を確認の上、後退線を決定し、これを基に後退道路用地の境界を確定し、その土地の分筆及び表示登記をすること。
3. 後退道路用地に地上権・抵当権その他これらに類する権利が設定されているときは、これらを抹消すること。

助成

　以下について合計50万円を限度に助成

1. 分筆及び表示登記に要した費用。
2. 工作物等の撤去費用及び移設に要した費用の一部。
3. 助成金の額の千円未満の端数は切り捨て。
4. 助成金の請求は、後退道路用地協議申請書提出の翌年度の2月末日までに完了すること。

 手続のながれ

1. 協議（要綱第8条第1項）
   　申請者は、建築確認申請書提出と同時期に後退道路用地協議申請書（要綱第8条様式第1号）に必要書類を添えて提出。 道路境界及び後退線について、別に道路境界確認協議を申請し、建築確認申請に反映すること。
   
   
2. 協議完了通知・境界標設置（要綱第8条第2項～第9条）
   　市は、協議完了について申請者に通知し境界標を支給。申請者は、測量し別途に境界明示協議を行い、関係者立会の下に境界を標示すること
   
   
3. 協議変更申請・協議取下届（要綱第14条～15条）
   　申請者は、申請内容に変更が生じた場合は、後退道路用地協議変更申請書（要綱第14条様式8号）により、協議を取下げる場合は後退道路用地協議取下届（要綱第15条様式第10号）に、必要書類を添えて提出。
   
   
4. 実績報告（要綱第10条）
   　申請者は、分筆の登記、抵当権等の権利の抹消、並びに建築物等の撤去が完了したら後退道路用地実績報告書（要綱第10条様式第6号）に必要書類を添えて提出。
   
   
5. 検査（要綱第11条）
   　市は、建築物の撤去等について、後退道路用地実績報告書受理後14日以内に検査。
   
   
6. 助成金申請（要綱第12条）
   　申請者は、検査合格後、後退道路用地助成金申請書（要綱第12条様式第4号）に必要書類を添えて提出。
   
   
7. 所有権移転登記（要綱第7条） 
   　市は、市の責任において所有権移転を登記。
   
   
8. 助成金交付決定（要綱第13条）
   　市は、後退道路用地助成金交付決定（変更）通知書により、申請者に通知。
   
   
9. 助成金請求等（要綱第16条）
   　申請者は、後退道路用地助成金請求書（要綱第16条様式第7号）に必要書類を添えて提出。
   
   
10. 市が助成金を支払い