未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合、父母のどちらかが親権者となります。親権者とならなかった親も、子どもを養う責任を分担しなければなりません（民法第766条、第877条・母子及び寡婦福祉法第5条）。
「 養育費」とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。養育費の支払いは親として当然であり、法律上の義務です。子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。
「面会交流」とは、子どもと離れて暮らしているお父さんお母さんが、子どもと会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。
詳しい内容については、下記関連リンク法務省ホームページでご確認ください。

注：養育費の額、支払方法、期間、面会交流などの取り決めは具体的に書面にし、父母が署名するなどして、後で争いが生じないようにすることが大切です