• 児童手当は、高校生年代（18歳の年度末）までの児童の養育者に支給されます。手当は、原則として申請月の翌月分から支給されます。
• 令和6年10月（12月支給分）から児童手当制度の次の5項目が改正されました。世帯の状況により手続きが必要な場合がありますので、ご確認ください。

1. 児童手当の支給対象年齢が高校生年代（18歳の年度末）までとなります。
2. 所得制限が撤廃され、所得にかかわらず児童手当が支給されます。
3. 第3子以降の手当額が30,000円に増額されます。
4. 多子加算のカウント対象の年齢が22歳年度末までに拡充されます。
5. 支払い回数が年3回から年6回（偶数月）になります。

支給対象児童

0歳から高校卒業まで（18歳の到達後の最初の3月31日まで）の児童

• 原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給します。
  （留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

 受給資格者

児童手当は、父母等のうち原則として収入の高い方が受給者となります。

• 生計を同じくする父母がそれぞれ健康保険の被保険者となっている場合など、父母双方に一定の収入があるものと見込まれる場合は、申請者の配偶者も含め、所得の状況を確認のうえ、受給資格者を判断します。（それぞれの所得で判断します。）

支給額

• 3歳未満：月額15,000円（一律）
• 3歳以上18歳の年度末まで：月額10,000円（第3子以降は30,000円）

注意

• 「第3子以降」とは、受給者（請求者）が生活費等を経済的に負担している大学生年代（22歳の到達後の最初の3月31日まで）から数えて3番目以降の子をいいます。
• 令和6年6月分以降、児童手当等が不支給となった方は、改めて子ども家庭センターへ認定請求書の提出が必要です。

支給時期

• 原則として、年6回（偶数月）それぞれの前月分までの手当を支給します。
  注：3月に高校を卒業した子どもについては、2月から3月までの2カ月分を4月に支給
  
  
• 児童手当の支払予定通知は所得制限が廃止されることや、国の対応方針をもとに令和7年度以降送付を廃止します。
• 支給金額は、支払月（偶数月）の10日（土日祝日の場合は、その直前の営業日）にご登録口座をご確認ください。

申請に必要な添付書類

• 申請者名義の通帳（指定できる口座は、申請者名義の普通口座に限ります。児童や配偶者名義のものは指定できません。）

こんなときは15日以内に手続きを

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、15日以内に「認定請求書」の申請が必要です。届出が遅れた月分の児童手当が受給できなくなりますのでご注意ください。
養育者がマイナンバーカードをお持ちの場合、ご自宅で国の「ぴったりサービス」から児童手当の手続き（電子申請）ができます。

手続きの一部が電子申請できます（電子申請の詳細はこちらをご確認ください。）

注意

原則として、申請した月の翌月分から手当を支給します。
申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。申請は早めにお願いします。
上記のほか、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

 振込先口座を変更したいとき

「金融機関変更届」を提出してください。新しく変更する通帳もご持参ください。

注意

• 口座は受給者名義に限ります。児童や配偶者名義には変更できません。
  
  

現況届

• 令和7年度から現況届の提出が6月から8月に変わります。
  現況届とは毎年8月1日の状況を届出し、手当を引き続き受給する要件（児童の監護や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認する手続きです。
  前年度から児童の養育状況に変わりのない方は、現況届の提出を原則不要とし、公簿等で審査します。
  ただし、次に該当する方は提出が必要です。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
2. 離婚協議中で配偶者と別居して児童手当を受給している方
3. 市から提出の案内があった方

その他

• 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。
• 寄付について
  児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。
  ご関心のある方はお問い合わせください。