ふるさと寄附金（ふるさと納税）のご案内 最終更新日：2024年11月21日 （ID:4255） 印刷 あなたの「ふるさと」宗像市を応援してください。 ふるさと寄附金（ふるさと納税）とは ふるさと寄附金とは、応援したいと思う自治体へ寄附した場合、今お住まいになっている自治体の住民税などから、寄附金相当額が控除される制度のことです。「ふるさとを大切にしたい」、「ふるさとの発展に貢献したい」という気持ちを形にしていただくものです。 市外にお住いの方で、ご寄附いただいた皆さまにまちの魅力を凝縮したお礼の品をお送りしています。寄附金額に応じて、厳選したお礼の品の数々をご用意していますので、お好みのものをお選びください。 宗像市で生まれ育った方、ご両親が宗像市にお住まいの方、旅行で宗像市を訪れたことがある方、そして宗像市を一度も訪れたことがないという方も、ぜひ「ふるさと宗像市」を応援してください。 ページ内メニュー 寄附のお申込み方法について ふるさと納税による税控除について 寄附金控除の手続きについて 寄附のお申込み方法について 宗像市へのご寄附は、インターネット、電話やファックス、郵送などでのお申込も受け付けています。市外にお住いの方で、ご寄附いただいた皆さまには特産品などの返礼品をお送りしています。ご寄附をいただいた市民の皆さまには、返礼品のお渡しはできませんが、所得税やお住まいの自治体の住民税が軽減されます。市民の皆さまからのご寄附受付については、下記のリンクをご覧ください。 宗像市へのご寄附（金員・物品）の申込について（サイト内のページにリンクします） インターネットからのお申込み 民間ふるさと納税ポータルサイト 宗像市では、民間企業が運営している次のふるさと納税ポータルサイトにおいてもご寄附のお申込みを受け付けています。サイトごとに特徴などが異なりますので、使い勝手や提供されるサービスなどをご確認いただき、ご利用ください。 ふるさとチョイス（外部サイトにリンクします）さとふる（外部サイトにリンクします）楽天ふるさと納税（外部サイトにリンクします）ふるさとプレミアム（外部サイトにリンクします） ふるなび（外部サイトにリンクします）ANAのふるさと納税（外部サイトにリンクします）JALふるさと納税（外部サイトにリンクします） 詐欺サイトにご注意ください ふるさと納税の画像や返礼品名を不正にコピーした悪質なサイトが乱立しております。怪しいと感じた場合は、お申込をされる前にご確認いただくなど、悪質な詐欺には十分ご注意ください。 宗像市へのふるさと寄附金（ふるさと納税）の申込は、上記のポータルサイトで行っております。（令和5年6月1日現在） 電話・ファックス・郵送でのお申込み 1．お申込 インターネットをご利用されない場合は、電話でのお申込みを受け付けているほか、次のフォームより申込書をダウンロードいただき、ファックスや郵送などで宗像市ふるさと寄附受付センターへお送りしていただくこともできますので、最適な方法でお申し込みください。（注）返礼品カタログが必要な方は、ふるさと寄附受付センターにご連絡ください。 「宗像市ふるさと寄附金」申込書（エクセル：56.9キロバイト） 2．支払方法 お申込受け付け後、宗像市からお支払いに必要な書類を送付します。次のいずれかの方法でお支払いください。 納付書による支払い 次の金融機関の各支店でお支払いいただく場合、手数料は無料です。 福岡銀行 西日本シティ銀行 宗像農業協同組合 遠賀信用金庫 福岡県信用漁業協同組合連合会 福岡中央銀行 福岡県信用組合 みずほ銀行 北九州銀行 銀行からの口座振込み振込手数料は寄附者負担となります。ご納付後は領収書をお受け取りください。 郵便振替振込手数料は無料です。ご納付後は領収書をお受け取りください。 ふるさと寄附金による税控除について 一般的に、自治体へ寄附をした場合は、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税（基本控除部分のみ）から控除されます。しかし、ふるさと寄附金（ふるさと納税）では、上記の控除に加え、住民税の特例控除部分が適用されることにより、原則として控除上限額内の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。 （注）そのほか、一般寄附金にはない「寄附金の使い道を指定できること」や、一定の要件を満たすことで確定申告をせずに寄附金控除を受けることのできる「ワンストップ特例制度の適用」などがあります。 ふるさと納税のしくみ【総務省HP】（外部サイトにリンクします） 寄附金控除の上限額 全額控除される寄附金額には、一定の上限があります。収入や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除、その他の控除などに応じて上限額が算定されます。 ふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安【総務省HP】（外部サイトにリンクします） 控除上限額シミュレーション【ふるさとチョイスHP】（外部サイトにリンクします） 寄附金控除の手続きについて ふるさと寄附金（ふるさと納税）は、自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。 寄附金の税額控除を受けるためには、寄附をした翌年に、原則として確定申告を行うことが必要です。ただし、確定申告が不要な給与所得者などで一定の要件を満たしていれば、「ワンストップ特例制度」の手続きを行うことで、確定申告をせずに税額控除を受けることができます。 確定申告をされる場合の手続き（原則） 寄附をした翌年の3月15日までに、管轄の税務署等で手続きをしてください。確定申告をすると、その年の所得税と翌年度の住民税からそれぞれ税控除されます。なお、申告の際は、寄附の証明となる「寄附金受領証明書」の添付が必要です。（注）宗像市では、寄附をされた方すべてに寄附金受領証明書をお送りしていますので、大切に保管しておいてください。 ワンストップ特例制度を利用される場合の手続き（特例措置） 要件・概要 次の要件をいずれも満たしている方が適用できる制度で、この制度を利用すれば確定申告せずに、寄附金の税額控除を受けることができます。また、確定申告とは異なり、翌年度の住民税から控除額の全額が減額されます。 確定申告や市県民税申告を行う必要がない方（注）確定申告を行わなければならない住宅ローン控除、医療費控除などが生じて確定申告や市県民税申告を行う方は対象となりません。 その年の1月1日から12月31日までに寄附した自治体先が5自治体以内の方（注）同じ自治体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントされます。6自治体以上に寄附をされた方は対象となりません。 制度の利用方法 ワンストップ特例制度を利用するにあたっては、寄附先の自治体に対して、寄附をした翌年の1月10日（消印有効）までに、次の書類を提出する必要があります。なお、提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、確定申告の手続きを行ってください。 申告特例申請書（注）宗像市では、寄附の申込時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を”要望する”」とされた方に申請書を送付しています。 身元が確認できるものと個人番号（マイナンバー）が記載された書類の写し（注）確認書類の提出がない場合、申請書のみでは受付できませんので、必ず提出してください。 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）ダウンロード（サイト内のページにリンクします） 申請後の取扱い（申請事項の変更方法など） 申請書等を提出いただきましたら、寄附先の自治体からお住いの自治体（申請書記載住所の市区町村）へワンストップ特例制度を利用された方に寄附金控除額を通知し、お住いの自治体へ納める翌年度の住民税から通知のあった寄附金控除額の合計額が差し引かれます。 なお、翌年度における住民税の納付先は、寄附をした翌年の1月1日現在の住所地（原則として、寄附をした翌年の1月1日現在において住民票のある市区町村）が基準となります。 申請後に住所変更や改姓があった場合 申請書等を提出後、寄附をした翌年の1月1日現在までに、引越しや婚姻などで住所や氏名の変更があった際は、別途「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体に提出する必要があります。 特に、住所を変更された場合、寄附金控除額の通知先が異なると、住所地違いのためワンストップ特例制度による控除の適用を受けることができなくなり、確定申告（又は修正申告）を行っていただくこととなりますので、ご注意ください。（注）宗像市では、申請書の要望があった方に、申請書と併せて変更届出書を送付しています。 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書ダウンロード（サイト内のページにリンクします） 確定申告をすることとなった場合 申請書等を提出された方で、医療費控除や住宅ローン控除などの事由が生じ、最終的に確定申告や市県民税申告をされた場合は、このワンストップ特例による寄附金控除の適用は無効となります。そのため、申告時には、寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」を添付いただき、その他の控除などとあわせて、寄附金の申告を忘れずに行っていただきますようお願いします。 なお、確定申告の際は、必ず2表の「住民税に関する事項」に記載をしてください。記載がない場合には適用されません。 （注）確定申告や市県民税申告をすると、その内容が優先（申告内容で確定）されます。