市では、各種行政手続きのデジタル化を推進するため、市が出す公文書について、公印の押印を以下に掲げる文書に限定しています。

公印を押印しない公文書については、原則、文書の左上に「（公印省略）」と記載しています。公印の押印がなくても、公文書としての効力に変わりはありません。

公印を押印する公文書（市文書管理規程第29条）

（1）許可、認可等の処分に関する文書
　　例：道路占用許可書、納税通知書など

（2）市が特定の事実を証明するために交付する文書
　　例：所得証明書、印鑑登録証明書など

（3）市又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす文書
　　例：督促状、委嘱状など

（4）法令等の規定により押印が義務付けられている文書
　　例：契約書など

（5）その他公印を押すべき特別な事情があると認められる文書