10月から住民票の住所にマイナンバーの通知が届き、平成28年1月から順次、税金、社会保障の手続きでマイナンバーが必要になります。市広報紙で、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について簡単に紹介しました。今回は、誰がどのようなときに使うのかをお知らせします。

例えば次のような場面で使います

▽会社の従業員は、源泉徴収、年金、健康保険の手続き時、事業主にマイナンバーを提示

▽毎年6月の児童手当現況届時、市町村にマイナンバーを提示

▽厚生年金の裁定請求時、年金事務所にマイナンバーを提示

法人にも番号が付番されます

企業などの法人にも、国税庁長官から13桁の法人番号が付番されます。個人番号とは異なり、法人番号は公開され、官民を問わずさまざまな用途で活用されます

  市広報紙7月1日号で、個人情報保護対策についてお知らせ予定です。最新情報や詳細は、内閣府（内閣官房）ホームページやコールセンターなどで確認できます。

▽HP 　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

▽公式twitter　https://twitter.com/MyNumber_PR

▽コールセンター

【日本語窓口】

☎0570（20）0178

【外国語窓口（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）】

☎0570（20）0291

いずれも全国共通ナビダイヤル

ナビダイヤルは通話料がかかります

受付は、土・日曜日、祝日、年末年始を除く9時30分～17時30分