制度概要

中古住宅（古家付き土地）を購入し、解体工事を行ったのちに新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最大100万円を補助します。

• 古家を解体して建築された建売住宅も対象となります。

対象住宅要件

1. 解体する家屋は、住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した一戸建て住宅であって、床面積が50平方メートル以上であること（店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること。）
2. 新築住宅は家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
3. 店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること。

• 対象住宅の新築工事が国主導の事業（*）の採択を受けた事業者によって行われ、補助の適用となった場合は本補助制度の申請はできません
  
  

対象者要件

以下の1から5のすべてを満たす方が対象です。

1. 中古住宅（古家付土地）を購入（注1）後、この家屋すべてを解体して新築住宅を建築し、購入から2年以内に居住すること。
   ただし、解体工事が行われた後に建売住宅となったものを購入して居住する場合は、解体工事完了日から 2年以内に居住すること
2. 申請日時点で中学生以下の子ども（2親等以内、胎児を含む）が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が申請日時点で80歳未満であること
3. 自治会に加入すること。
4.  世帯全員の市税の滞納がないこと。
5.  暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

交付内容

 最大100万円を補助します。

• 上記の対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域内の住所の場合は60万円を交付します。
• 上記の対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域外の住所の場合は30万円を交付します。
• 市内事業者へ新築住宅の建築を発注した場合には、プラス30万円を交付します。
• 18歳未満の子が 3人以上いる世帯には、プラス10万円を交付します。

申請手続き

居住日（住民基本台帳の登録日）から6ヶ月以内に宗像市役所 経営企画課（定住担当）へ申請してください。

申請添付書類

共通の添付書類

住宅取得の支払い実績がわかる書類や解体工事の支払い実績がわかる書類がない場合は代金支払い完了証明書をご提出ください。
（代金支払い証明書PDFは コチラ（PDF：75.1キロバイト） ）

市内事業者へ新築住宅の建築工事を発注した場合

• その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
• 中古住宅購入補助制度、三世代同居住宅支援補助制度、定住奨励金との併用はできません。
• この補助金は確定申告が必要になる場合があります。