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【市内事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について

更新日:2020年3月23日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び福岡県等により以下の中小企業者向けの支援策が打ち出されております。
資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。

各内容をまとめたチラシはこちら(PDF:615KB)

(New)資金繰り・経営相談特別窓口の設置について

新型コロナウイルスによる影響を受け、売り上げ減少等の打撃を受けている市内事業者の方に向けて、国や県、各金融機関等による資金繰り支援施策や雇用対策等の情報を正確にキャッチし適切な活用につなげることができるよう、宗像市・宗像市商工会では「資金繰り・経営相談特別窓口」を設置します。(相談は事前予約制となります)
特別相談窓口の詳細はこちら(ページを移動します)

 

資金繰りにお困りの方へ(金融支援)

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証を対象とする
資金繰り支援制度です。対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)
所在地の市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を
持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。

セーフティネット保証制度【中小企業庁】(外部サイトにリンクします)

4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借り入れ債務の
100%を保証。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
指定地域:3月2日に全都道府県を指定
セーフティネット保証4号の市町村認定を受けるための手続きはこちら(ページを移動します)

5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借り入
れ債務の80%を保証。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
対象業種は中小企業庁HPにて公表:確認はこちら(外部サイトにリンクします)

セーフティネット保証5号の市町村認定を受けるための手続きはこちら(ページを移動します)


危機関連保証

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として
信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠
(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。(売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合)
対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を
行い、認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れ
となります。
制度概要はこちら【経済産業省】(外部サイトにリンクします)
危機関連保証の市町村認定を受けるための手続きはこちら(ページを移動します)


県制度融資【福岡県】

県制度融資「緊急経済対策資金(セーフティネット保証4号)」による金融支援(ページを移動します)
セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料
負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

県制度融資「緊急経済対策資金(セーフティネット保証5号)」による金融支援
(外部サイトにリンクします)
県制度融資「緊急経済対策資金」では、セーフティネット保証5号の認定事業者を融資対象として
います。今回の追加指定により、同資金を利用できる対象を拡大しています。


その他県制度融資(外部サイトにリンクします)


新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫HP】
外部サイトにリンクします)


経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付
の要件を緩和します
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫HP】
(外部サイトにリンクします)

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルスの影響で売上高が前年同月比▲5%となった中小・小規模事業者に対する無担保の
融資制度です。特別利子補給制度の詳細については、近日中に中小企業庁または日本政策金融公庫より
公表予定です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫HP】(外部サイトにリンクします)



雇用関係でお困りの方へ

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、
教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
します。(新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受け
る旅行関連業者などが特例の対象となります。)
雇用調整助成金について【厚生労働省】(外部サイトにリンクします)


小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援
するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について(外部サイトにリンクします)


各種相談窓口

その他、国、県等の支援関連ページ

このページに関する問い合わせ先

産業振興部 商工観光課
場所:市役所北館2階
電話番号:0940-36-0037
ファクス番号:0940-36-0320

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