平成31年度(令和元年度)当初予算の概要

普通会計予算349.3億円 （前年度比2.4億円減）

平成31年度(令和元年度)の歳入・歳出の状況に加え、今年度重点的に展開する施策や財政の柔軟性を示す経常収支比率などを掲載します。

• 予算関係の資料は市他、各コミセンなどにあります
• 平成31年3月議会の議決を受けた予算であるため、この号では「平成31年度」と表記しています

歳入

【自主財源】

自主財源は税金などの市独自の収入です。市税収入が前年度より微増しています。

【依存財源】

依存財源は、地方交付税や国県支出金など国や県から割り当てられる収入です。

このうち、市債は公共施設の整備などのために市が国などから借り入れるお金で、道の駅むなかたの駐車場整備が終了したことなどで、前年度より9.2億円減少しています。

 

会計別予算額と増減率

• 普通会計（注1）＝349億3,015万円【0.7減】
• 一般＝349億2,617万円【0.7減】
• 住宅新築資金等貸付事業＝398万円【1.8減】
• その他特別会計＝202億3,627万円【0.2減】
• 国民健康保険 （事業勘定）＝93億6,411万円【3.0減】
• 国民健康保険 （直営診療施設勘定）＝8,442万円【3.2減】
• 後期高齢者医療＝16億7,902万円4.6増
• 介護保険 （保険事業勘定）＝80億1,209万円【0.7増】
• 介護保険 （介護サービス事業勘定）＝0万円【100減】
• 介護認定審査会＝5,421万円【3.5増】
• 渡船事業＝5億6,663万円【15.4増】
• 漁業集落排水処理施設事業＝4億7,579万円【10.6増】
• 公営企業会計（注2）＝44億1,235万円【0.2減】
• 下水道事業＝44億1,235万円【0.2減】

（注1）福祉、医療、教育や、公共施設の整備等基礎的な行政サービスを行う一般会計と、住宅新築資金等貸付事業を合わせた会計

（注2）事業の収益で運営している会計

〈注〉介護サービス事業勘定は過年度事業の精算のみのため特別会計としての予算計上は無し

〈注〉公営企業会計の予算額は、収益的支出と資本的支出（いずれも税込み）の合計額

〈注〉増減率は、前年度6月補正後予算からの伸び率

 

 

歳出

教育・保育施設の整備費や小学校改修事業費の減少で投資的経費が9.5億円減少しています。一方で待機児童解消などの施策による児童福祉費の増加と、社会福祉サービスの拡充による障害者福祉費の増加で、社会福祉費用の扶助費が前年度より7.1億円増加しています（右記円グラフ参照）。

社会保障関係経費は、少子高齢化社会の進展で増加傾向である一方、税収が伸びず財源が不足する事態が全国的に見られます。自治体の財政運営では、この財源の確保が大きな問題になっています。

 

【社会保障関係経費の推移】

H27決算	H28決算	H29決算	H30 6月補正後	H31当初
109.3億円	116.0億円	117.0億円	120.3億円	128.4億円

 

今年度重点施策

下記の施策を重点的に展開します。

重点施策 【予算額】	事業 （抜粋）  〈事業予算額〉	事業内容
元気を育む まちづくり 【163億円】	教育・保育施設型給付事業費 〈26億4,444万円〉	保育サービスの整備や幼児教育無償化への対応
	県立特別支援学校誘致事業費 〈1,712万円〉	県立特別支援学校誘致のための用地整備などの支援
賑わいのある まちづくり 【23億円】	スポーツ観光推進事業費 〈3,906万円〉	オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプの実施など
	消費税率引上げ対策事業費 〈1億5,655万円〉	プレミアム付き商品券事業の実施、市内事業者のキャッシュレス化の支援など
調和のとれた まちづくり 【62億円】	団地再生推進事業費 〈1,409万円〉	日の里地区・自由ヶ丘地区をモデルとした住宅団地の団地再生に向けた取り組み
みんなで取り組む まちづくり 【65億円】	アセットマネジメント推進計画 策定事業費〈550万円〉	公共施設の長寿命化計画の策定
	コミュニティ・センター等 保全計画策定事業費〈455万円〉

 

 

財政の硬直化が進行

 

• 

社会保障関係経費などの増加により、市が自由に使える政策的なお金が減少しています。

 

経常収支比率とは、人件費や社会保障関係経費などの義務的な経費に、市税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを表す指標です。

 この比率が低いほど財政運営に弾力性があるとされ、政策的に使えるお金が多くあることを示します。市では財政安定化プランで予算編成時の目標値を95％以下としていますが、今年度は目標値を超えました。この状況を改善するため、効率的な行財政運営や既存事業の見直しなど、これまでよりいっそうの行財政改革に取り組み、安定した財政運営を推進します。