平成28年度決算「介護保険特別会計決算」

　平成28年度の歳出決算額は、72億7,108万円（前年度比5.8％増）で、これに対して歳入決算額は74億4,609万円（前年度比5.8％増）でした。

　歳出は、保険給付費が87.9％、保険給付費以外に市が実施する地域支援事業の費用が5.9％で歳出のほとんどを占めています。

　歳入は、保険給付費と地域支援事業の費用に対し、一定の負担割合が決まっています。支払基金交付金（40歳から64歳が納める第2号被保険者の保険料）が25.3％と最も大きく、65歳以上の第1被保険者の保険料（第1号保険料）は22.7％、国・県・市の負担金は合わせて49.5％でした。

　歳入から歳出を差し引いた1億7,501万円は、第1号保険料の余剰分と国・県・支払基金からの超過交付金です。平成29年度に繰り越した上で、保険料余剰分は介護給付費準備基金（注）に積み立て、超過交付金はそれぞれ返還します（グラフ1参照）。

（注）市では、計画期間内（第6期／平成27年度から同29年度）の急激な給付費増などに対応できるように、計画期間の保険料の黒字などを介護給付費準備基金として積み立てています

 

 

保険給付費・地域支援事業費の推移と第1号被保険者1人当たりの給付費月額

　介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指して、その暮らしを社会みんなで支える社会保険制度です。

　保険給付費と地域支援事業費は年々増えていて、被保険者数の伸びに伴って今後も増加することが予想されます。団塊の世代が高齢化することを見据えて、介護予防の取り組みを強化することで介護給付費の急激な増加を抑制しながら、介護を必要とする人への適正な給付を実施していく必要があります。

　第1号保険料は、3年を1期とした介護保険事業計画に基づき決定しています。現在、市では第7期介護保険事業計画（計画期間平成30から32年度）を策定中で、今後の高齢者人口や給付費推計などをもとに、次期保険料を決定していきます。介護保険事業の安定運営のため、みなさんの理解と協力をお願いします（グラフ2参照）。