インターネットを使った有権者の選挙運動について

平成25年の公職選挙法改正で、有権者はインターネットを利用した選挙運動ができるようになりました。

しかし、次のようなことをすると、法律違反で罰せられる恐れがありますので、注意してください。

 

1. 電子メールを使った選挙運動（候補者や政党などは、あらかじめ電子メールの送信に同意した者に対しては可能）
2. 選挙運動用のホームページや候補者から届いた電子メールなど、選挙運動用の文書を印刷して配る
3. 満18歳未満の人による選挙運動（ツイッターによるリツイートやフェイスブックによるシェアなどを含む）
4. 選挙運動期間外の選挙運動

 

選挙運動とは

　特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得たり、得させたりするために、直接・間接的に働きかける行為のことです。

 

選挙運動期間

　選挙の公示・告示日（立候補の届出後）から投票日の前日までの期間のことです。